2014-06-05 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
私も、原子力学会の事故調査委員会等に加わりながら、いろいろな事故の原因を考えてまいりました。事業者、それから直接的な要因等もあるわけですけれども、残念ながら規制も非常に反省しなくちゃいけないんじゃないかということがこの六ページに書いてございます。 その具体的な内容というのが七ページに書いてございまして、原子力安全規制が今回失敗したからということも一つ大きな教訓であろうというふうに思っています。
私も、原子力学会の事故調査委員会等に加わりながら、いろいろな事故の原因を考えてまいりました。事業者、それから直接的な要因等もあるわけですけれども、残念ながら規制も非常に反省しなくちゃいけないんじゃないかということがこの六ページに書いてございます。 その具体的な内容というのが七ページに書いてございまして、原子力安全規制が今回失敗したからということも一つ大きな教訓であろうというふうに思っています。
その結果として、事業者のとりこになったというような御指摘が国会事故調査委員会等の報告でもなされております。そういった点を解決する必要があるというのが当委員会のこれまでの現状かと思います。 それに対して、一方、原安機構では、常勤職員の約二割が六十歳を超えるベテラン職員となっております。
国民の健康と財産を守り、環境への影響を防ぐという使命を実現するために、まず、国会事故調査委員会や政府事故調査委員会等の御指摘を基に、科学的、技術的見地から安全規制や指針を徹底して見直す必要があります。その上で、事業者には安全規制や指針に基づく要件の実施を厳格に求め、要件が達成できない場合には原子力発電所の運転は認めないこととすべきと考えます。 例えば、四十年運転制限制です。
国民の健康と財産を守り、環境への影響を防ぐという使命を実現するために、まず、国会事故調査委員会や政府事故調査委員会等の御指摘をもとに、科学的、技術的見地から、安全規制や指針を徹底して見直す必要があります。その上で、事業者には安全規制や指針に基づく要件の実施を厳格に求め、要件が達成できない場合には原子力発電所の運転は認めないこととすべきと思います。 例えば、四十年運転制限制です。
○衆議院議員（江田康幸君） 今回の事故の遠因というのを原子力事故調査委員会等で調査がなされているわけでございますが、はっきりしていることの一つに推進側と規制の両方の機能が混在していた、そういうところから切り離してこの原子力の規制を独立して権限を行使できるようにしなければならないということが第一でございました。
オフサイトセンターの問題点については、政府や民間の事故調査委員会等において指摘されているところで、まず最初に施設のハード面については、通信インフラの停電により自治体等との連絡に支障が生じたこと、高い放射線量に耐える施設機能を欠いていたこと、災害対応の長期化に備えて食料、飲料水、資機材の備蓄が十分でなかったこと等の問題があったことも認識しておりまして、またソフト面につきましては、初動の迅速な避難等に対応
○野田内閣総理大臣 昨年の東日本大震災、地震があったと同時に、津波による大きな被害があって、原発事故も同時に起こるという大変厳しい状況の中での対応については、今、さまざまな事故調査委員会等において検証をしていただいているところでございます。
その後に、第二弾として、事故調査等を踏まえまして事故調査委員会等から提言があればそれを踏まえた対応をするということも閣議決定で書いてございますので、国会の事故調からそういう御提起がございましたら真摯に受け止めて対応していきたいというふうに考えております。
政府としては、事故調査・検証委員会や、原子力安全・保安院に設置された意見聴取会、また、国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会等の場を通じて、さらなる事故原因の解明に向けた取り組みを進めてまいります。 事故原因の調査と原発再稼働に関する御質問をいただきました。
こういう状況の中で、今の消費者庁の中に事故調査委員会等を立ち上げていった場合、これがどういうふうに、いわゆるこれまでの消費者庁さらには国民生活センターの中でこういう結果をまとめている、そういったところが、今度は事故調査委員会なり立ち上げて、そしてきちっとやっていくんだと。
具体的に今この時点で何を行うのか、今はまだ原子力いわゆる事故調査委員会等も動いておりますので、今すぐ何ができるかということはまた考えさせていただきたいと思いますが、そういう議論の必要性については私も同じような考えです。
このいわゆる東電福島の原子力発電所の事故についても、これから事故調査委員会等をつくって、他の原子炉についての安全性についてもいろいろ議論が必要でありますが、今御指摘の問題も含めて、必ずしも福島の問題の結論が出るまで待つことなく、しっかりと検討をしてまいりたいと、こう思っております。
この辺のこれまでの経過等につきましてはこれから事故調査委員会等の場でしっかりと検証させていただきたいと思いますが、少なくとも津波については私どもの予想をはるかに超えておったと、予想できなかったということは率直に反省いたしております。
いずれにしても、そう遠くない時期に徹底した検証のための事故調査委員会等を設けて、今御指摘の点についても今後のエネルギー政策を考える上でもきちんと議論をしなければならないと考えております。
また、それを踏まえて、あるいは、さらに事故調査委員会等の結果を踏まえて、先ほど御紹介のように、何となく我が国の、自分がという人が見えなくなったということも御指摘がありました。
まず、置き石説の話でございますが、結果的に先生おっしゃるとおり責任転嫁ととらえられまして、また航空・鉄道事故調査委員会等の調査、捜査に予断を与えかねない報道となってしまったことについては深く反省をいたしているところでございます。
事故の被害者に対して誠実かつ万全な対応を期すること、二点目は、事故原因の究明につきまして、航空・鉄道事故調査委員会等関係機関に対し全面的に協力をすること、この二点を強く要請をしたところでございます。また、その旨を改めて鉄道局長名で文書にて警告をいたしました。 現在も、現地の方では国土交通省の岩崎政務官に残っていただき、現地での対応に当たっていただいております。
私自身も、事故当日、鉄道局長を伴い事故現場に急行し、事故の実態を把握するとともに、西日本旅客鉄道株式会社の社長に対し、事故の被害者に対して誠実かつ万全の対応を期すること、事故原因の究明について航空・鉄道事故調査委員会等関係機関に対し全面的に協力することを強く要請いたしました。また、その旨を鉄道局長名で改めて文書にて警告をしているところでございます。
事故の実態を把握するとともに、西日本旅客鉄道株式会社の垣内社長に対し、事故の被害者に対して誠実かつ万全な対応を期すること、事故原因の究明について航空・鉄道事故調査委員会等関係機関に対し全面的に協力すること、この二点について強く要請をいたしたところでございます。また、その旨を鉄道局長名で文書にて改めて警告もさしていただきました。
やはり、本来堅固であると思われる車両の中で人が亡くなっているわけですから、何で亡くなったのか、またどうすれば助かったのかという、そのサバイバルファクターをしっかり分析していく、そういう究明手法ということが、これはアメリカの事故調査委員会等で取っているようでございますけども、やはりそういう要素もしっかりやっていくことが安心、安全の日本の鉄道に寄与していくんではないのかというふうに思うわけでございますが
私自身も、昨日、北側大臣とともに事故現場に急行し、事故の実態を把握するとともに、北側大臣から西日本旅客鉄道の垣内社長に対し、事故の被害者に対して誠実かつ万全な対応を期すること、事故原因の究明について、航空事故調査委員会等関係機関に対し全面的に協力することを強く要請いたしました。その旨を鉄道局長名で文書にて警告いたしました。
そこで、事故調査委員会等で、この事故原因は何なのかということで、十四名から成る、有識者から成る宇宙開発委員会の調査部会というのが開かれ、昨年十一月ですか、そして、この失敗の原因が、ブースターのノズルが削れて穴があいて、燃焼ガスが漏れてブースターを分離する導火線を損傷したと断定して、ノズルの形状変更などを盛り込んだ報告書がまとめられたわけです。